乳腺外科医事件と弁護士の勘違い

　乳腺外科医事件、以下は某サイトのAI要約である。

　2016年、東京都足立区の病院で乳腺腫瘍手術を受けた女性患者が執刀医を準強制わいせつ罪で訴え、裁判は東京地裁の無罪から高裁の有罪、最高裁差し戻しを経て2025年3月に高裁が再び無罪を支持。検察の上告断念で確定しました。判決では患者の供述信用性に疑問があり、麻酔覚醒時のせん妄による性的幻覚の可能性を指摘。X上で医師側は「現場ではあり得る」と擁護し、法曹側は注意義務の重要性を強調する声が交錯しています。この溝が医療と司法の対話を促すきっかけとなりそうです。

　裁判司法の問題としては「疑わしきは被告人の利益に」の大原則が守られてないことだ。

　高裁で一度は有罪になった時も、その疑問があった。それなら無罪にすべきであった。日本の司法では大原則が守られていない。これは昔から問題になっているのに、少なくない裁判官が相変わらずなのだ。

　相変わらずと言えば、病院の方もだ。この事件によって多くの医師たちが、もともと麻酔よる幻覚はあると言っている。医師が一般むけに書いた本にも、自分が患者となって手術を受けたさい、麻酔の幻覚があったと記述されているほどだ。それなら、なんで病院が対策を講じないのか。あの『ER』というアメリカの病院ドラマは人気で日本でも放送されたが、ここで、女性の患者に男性の医師が当たる場合、猥褻行為と、それを疑われないようにすることの、両方を同時に防止するための対策が、当たり前のように描かれていた。

　この事件で医師と弁護士の両方が間違った発言をしていた。

　その内容は様々だが、一つ、見過ごせない発言が弁護士の側からあった。この事件をきっかけに司法を批判する医師たちの中には、あきらかに間違っている非常識な発言をしている者たちがいる。それに対して、ある医療紛争を通して多くの医師を見てきたという弁護士が言っていた。医師は、冤罪であるかではなく、ほんとうに誤りがあっても医師の責任を問うなんてとんでもないと思っているようで、これが多くの医師の本音ではないか、と。

　しかし、専門家としての矜持が無い医師もいるが、矜持がある医者なら「誤りがあれば責任を取って当たり前。そのために保険に入っている」と言うもので、居直るのはだいたい医師に雇われた弁護士の方だ。自分のクライアントについて「医師は社会的地位が高いから責任を問われることがあってはならない」とか平気で言う。これに医師の方が赤面したり憤ったりすることもある。そんな擁護の仕方は迷惑千万だから。しかし医師に雇われる弁護士は一生懸命やっているから言うのであり、本気でそれが正しいと思い込んでいるのだ。

　このあたりを、医学界と法曹界の双方が、正しく認識するべきである。

　これは自分でも体験があるが、医師の差別意識に怒っていたけれど、実は医師に雇われた弁護士の仕業だった、ということがあった。

　もう医師と弁護士のどちらもAIに取って代わられてきて、近い将来は無くなりそうな商売で、少なくとも社会的に尊敬されたり地位が高いと言われたりすることは既になくなっているのだから、あまり醜いことはしないのが賢明である。気づいていないのだろうが。

「警察官を名乗る詐欺」で東京都の広報が隠している事実

　東京都の広報で注意が呼びかけられている「警察官を名乗る詐欺」。

　この広報では触れてない重大な事実がある。

　それ、実は大阪府警を名乗っている。大阪府警だから、どんな無法でもやるんだと脅かしている。そういうことが実際にあるから、怖くなってしまう。被害者たちは皆それを言っている。単純に被害者が騙されたのではない。

　その事実を、広報は隠している。

　大阪府警の警察官によるネコババ事件があった。

　店内に落ちていた現金の入った袋を、店主の妻が交番に届けたが、警官は受け取った現金を着服した。これが発覚すると警察の面目丸潰れだから、警察は届けた主婦に濡れ衣を着せた。拾得物横領の自白を執拗に迫り、女性をノイローゼ状態に陥れた。それでも自白しないので、逮捕して代用監獄に入れ拷問しようと考えた。その女性は妊娠していた。妊婦だが逮捕しても大丈夫という診断書を作れと医師に迫り拒否された。

　このさい検察官が、拾った金を着服するなら交番に届けるものかと疑念を持つなどしたことから、警察の悪事が発覚し、マスコミも取り上げて大騒ぎとなった。

　すると今度はネコババした警官を許すという減刑嘆願書に署名しろと妊婦に警察が迫り、記者会見では横領したのが主婦だと「誤認」したと言い逃れして記者が騒ぎ出し、その警官は慌てて撤回する醜態を見せた。

　こんなこともあったほど大阪府警は腐敗した組織である。

　あと兵庫県警も酷いことは有名である。いかにも関西らしいというべきである。だから「逮捕されたくなかったら金を出せ」なんて警官が言うわけないのに騙されるなんて奇妙だと、東京都の広報を見た人たちは一様に言うけれど、広報が隠しているというか言う訳にいかないというかの事実があって、それは「大阪府警だ」と言って脅していることだ。

　それで恐ろしくなり冷静さを失う。しかも、その時に病気などで身体が弱っている人だと、そこで逮捕されて乱暴に扱われたら死んでしまうと怖くなって、死ぬよりはマシだと金を渡してしまう。

　それが後から事件として問題になると、大阪府警は「被害者は偽物に騙されたのだ」と言うけれど、騙されても仕方ない原因は大阪府警にあり、ほんとうに偽警官だったかも疑問で、あとよくあるのは警察OBが絡んでいることである。

　とにかく、都の広報は肝心な事実を隠しているから、都民ほんとうのことを知ることができないのだ。

さらにエアコン購入費助成の問題

　エアコン購入費助成の問題について、続き。

　東京都ではエアコン購入助成を実施した。これは熱中症対策と省エネ対策のためであり、自宅にエアコンが無いか、あっても故障や不調であるか、旧式のため電力消費量が多いか、いずれかの条件で購入費の助成をしている。

　まだ使えるといって旧式エアコンを所持している人達に、買い替え促進するため、購入費の助成を行うことにしたわけだ。

　というのが、この話題の始まりだ。

都内のどの自治体でも実施しているのだが...

　東京都狛江市では2026年に東京都の助成とは別に市として購入費の助成を実施した。

　ところが、広報が不十分であったため知らない人たちが大勢いた。それで狛江市役所の福祉相談課が市民に広報チラシを配布した。この夏、期限を延長するということだった。

　そこで、完全に要件を満たした高齢者の女性が申請したところ、市役所の福祉相談課の役人が来宅し、エアコンを調べて、古いけれどまだ使えるから駄目だと言われたそうだ。何を言っているのか。旧式だと省エネの点で難があるから、まだ使えると言っている人たちに買い替えを促進するため助成することになったのに。

　その人は、規定の製造年より前のものだったから変だと思った。

　けれど、拒絶されたので諦めてしまった。そして、同じようなことだった人が他にもいるのではないかと言っていた。

　もちろん高齢の女性だから間違えた可能性が完全に排除できないが、しかし、かなり具体的に数字を言っていた。それに、ほんとうに型の問題なら、製造年を見て該当するかを確認するだけのはずだ。型が新しいけれど故障しているならメーカーに修理の依頼をするものだから。それなのに、なぜ市の職員が来てエアコンを動かして見るなんて的外れなことをするのか。

　つまり、いろいろと市の職員の対応には疑問がある。

　これを、その高齢の女性は、かつて狛江市議会議員だった女性に話した。

　そのあと、この話を聞いた現職の狛江市議会議員の女性が、市の福祉相談課の職員に問い合わせしたところ、訪問してエアコンを見たら型が旧式でなかったから駄目だと言って断ったという回答だった。

　それで、その市議会議員は納得してしまった。当の市民に話を聞いておらず、その自宅のエアコンがどうなのかを確認もしていない。なのに、製造年など普通は見ないから、その申請をした女性もそうだったに決まっていると言った。

　しかし、会って訊くなど直接の確認はしていない。そもそも市役所の担当部署の者が、正面から堂々と不正があったのではないかと問われたら、否定するに決まっている。確認無しに言われたらなおさらである。

　この議員は共産党の所属である。

　ところが、その予算のことなどで議会質問はしても、実施の段階で問題があった場合については、市民の訴えより役所の職員の話を鵜呑みにしてしまう。何か難があっても役所の方にも事情があると言っていちいち擁護し、市民それも低所得の高齢者に冷淡である。

　こういうのを労働運動では「会社的」というが、これは共産党が体制側のスパイであるとかいうことではなく、何か言い分の対立があった場合だと駆け引きをしたり圧したりする能力が無いということだ。そういう人は珍しくない。

　そして、せいぜい手続きを知らない高齢者などにやり方を教えてあげるなどの単純なサービスの提供が精一杯ということだ。

　だから期待しすぎて怒ったりしてはいけない。これが情けないことに限界なのであって悪意ではないのだ。