エアコン購入費の助成で狛江市が不遜な対応

　東京都ではエアコン購入助成を実施している。

　これは、熱中症対策と省エネ対策のためである。自宅にエアコンが無いか、あっても故障や不調であるか、旧式のため電力消費量が多いか、いずれかの条件で購入費の助成を実施している。

　また、省エネ型でないエアコンは安価ではあるが、消費電力の問題からいずれ販売できなくなりそうだと言われて、安価なエアコンが欲しければ駆け込み購入するしかないと言われている。

　それらの事情も考慮して、東京都は、まだ使えるといって旧式エアコンを所持している人達に、購入費の助成を行うことにしたのだ。

　もちろん条件として所得制限がある。

　東京都狛江市は2026年に東京都の助成とは別に市として購入費の助成を実施した。

　ところが、広報が不十分であったため知らない人たちが大勢いた。それで狛江市役所の福祉相談課が市民に広報チラシを配布した。この夏、期限を延長するということだった。

　これを見て、条件が合う市民が市役所に申請したところ、役所の同課がひどい対応をしていた。

　この実施は同年の4月からであった。ところが、市内の電機販売店に知らせが届いたのは同月の20日であった。だから4月に東京都の助成に基づいて購入した市民は、販売店が狛江市の助成について知らなかったので、購入した市民は市の助成の方を受けられなかった。都の助成と併用する制度であるというのに。明らかに狛江市役所の落ち度である。

　 もちろん、4月前に購入してしまった狛江市民もいる。これも市による広報の不十分である。既に都が助成を実施しているから購入した人もいるのだから。しかし特に問題なのは市で実施した4月以降のことである。「4月1に施行」と定められているのに、申し込みは5月1日だから、4月に申し込んだ市民は駄目だし、知らなかった販売店も仕方ない、と行政の不手際に起因することを正当化している。

　狛江市が配布した広報チラシには「一度購入・支払いをした後に助成申請を行う『償還払い』の方法もあります。」の記述がある。

　そこで、4月に購入した市民が申請してみた。要件がすべて揃っているけれど、この助成が実施される直前に、東京都の助成制度を利用して既に購入と取付をしていた。それでも、このチラシにある記述のとおり販売業者に対して償還払いができることであるなら、これを援用して市民として申請しても良いはずだろうと考えのことだった。制度の趣旨から当然のことだ。

　ところが、同課は「事前申込」が無いと絶対に駄目であると拒絶する。

　なぜなら、要件が揃っていても、すでに購入と取付を済ませていたら、要件の一つであるエアコンの不所持・故障または旧式であることが確認できないからであるとのことであった。

　それなら東京都と同じ要件であるから、都の助成を利用しての購入・取付であれば、その確認が容易である。業者から東京都に申請しているし、そのさい証拠として販売店と取付業者の双方がエアコンの型と製造取付の年月日を撮影している。

　ところが、この指摘に対して、担当部署の狛江市役所福祉相談課は、最初の状態が確認ができないから駄目だと今言ったばかりなのに、それを慌てて取り消すと言い、とにかく駄目なものは駄目だと頑なであった。

　ここまで拒絶する根拠は何なのか。

　法律であれば遡及効は不可であるが、本件は事情ある一部の者に対する配慮である。にも関わらず柔軟性のある対応を拒み熱中症か経済的圧迫かを強いる結果になることを正当化するほどの根拠を同課に問いただしたところ、今度は広報を充分にしていると言い出した。なら、あのチラシを作成して配布したのはなぜか。

　また、同課で確認しないと駄目だと決まっている根拠として市の「要項」を持ち出した。要項とは大雑把な概要であり、詳細な規則ではない。だから厳格なものではなく根拠にならない。

　もう一つ問題なのは、市役所のホームページで告知したと言っていることだ。

　なにより福祉対策に自己責任論を持ち出し、自分で気づかないのが悪いと言って健康と生活に関わることで切り捨てをして良いはずがない。

　また、高齢者の中にはインターネットでホームページを見ることが無い人がまだまだいる。チラシにしても、申請はQRコードからスマホでするようになっている。持ってないので電話をかけたと言っている女性もいた。

　それ以前に、狛江市の紙の広報も問題だった。小さく載っているだけで、これでは広報が徹底していないと議会でも議員が質問で取り上げたことがあった。しかも、これを各世帯に全戸配布しているという建前だが、届かないことが多く、苦情が市役所に寄せられている。それはいい加減に配布しているからで、そのため例えば自治会に丸投げすると陰険な自治会役員が仲の悪い人や気に入らない人の家庭には配布しないということが横行している。これを市役所に対策を求めても一向に改善しない。

　これでも狛江市役所は、広報を見逃す市民が悪いと言う。なら、繰り返しなるが、なぜ後からチラシを配布したのか。

　そこでもう一つ明らかになった事実がある。

　この人もチラシで始めて知ったそうだが、その完全に要件を満たした高齢者の女性が申請したところ、市役所の福祉相談課の役人が来宅し、エアコンを調べて、古いけれどまだ使えるから駄目だと言われたのだ。何を言っているのか。旧式だと省エネの点で難があるから、まだ使えると言っている人たちに買い替えを促進するため助成することになったのに。

　その人は、規定の製造年より前のものだったから条件に合っているはずなのに変だと思ったけど拒絶されたので諦めてしまった。そして、同じようなことだった人が他にもいるのではないかと言っていた。高齢の女性だから間違えた可能性が完全に排除できないが、しかし、かなり具体的に数字を言っていた。それに、ほんとうに型の問題なら、製造年を見て該当するかを確認するだけのはずだ。型が新しいけれど故障しているならメーカーに修理の依頼をするものだから。それなのに、なぜ市の職員が来てエアコンを動かして見るなんて的外れなことをするのか。いろいろと市の職員の対応には疑問がある。

　とにかく市役所の職員の対応が陰険である。

　この嫌なことをするために、東京都と業者が確認していても、狛江市の福祉相談課が直接確認するのでないと駄目だと言っているのではないか。

　これについて狛江市議会議員などに訊いてみたところ、予算はあるのに何故かケチケチしている実態があると言う。どういうことか。担当の役人たちが単純に意地悪をして悦に入っているだけなのだろうか。

　これについて市役所の福祉相談課では、対応に出た女性が非正規職員だったので良く解っておらず誤解を招く話をしてしまったと言う。それでも、誤解した市民が悪いということだ。

　この問題は、いずれ行政不服審査あるいは国家賠償請求訴訟になることだろう。

　もちろん狛江市長の責任でもある。再選された松原市長は、特に失政がなく、そのうえ選挙の対立候補が八十歳近い婆さんと二十代の若造だったから野党にやる気が無かった、ということで再選されたけれど、今その姿勢が問われている。

東京都狛江市で三宅久之のDNAを引き継ぐ議員

　あれは2010年のことだった。

　元『毎日』政治記者の“政治評論家”三宅久之は、自民党の御用評論家として、片っ端から何から何まで自民党を擁護し、反対する者を攻撃する発言をテレビなどで続けてきたことは、もう何十年も前から知られてきたが、単に御用というのではなく、例の機密費から金を貰っていたことを野中広務の発言や一部雑誌の記事によって暴露され、自らそれを認めて開き直っている。

　お金（もとは皆が働いて納めた税金）で買収され政権与党に媚び売る発言をするのは恥ずかしいことだし、テレビの場合は放送法違反にも問われる行為だ。その自覚が彼には無かった。しかし、彼は自民党の政治家なら犯罪しても良いとまで発言してきたのだから、当然の態度なのだろう。

　例えば89年、時の宇野首相に「セックススキャンダル」があったさい。

　彼は一か月に30万円の契約で神楽坂の芸者と称する女性を愛人のようにしていたことが、その女性が週刊誌に告白したため発覚し『ワシントンポスト』など海外の有名メディアにも騒がれたため自民党が選挙で大敗してしまったことがあったが、このときも三宅久之は、全然問題ではないと言っていた。

　その女性は、お金の話に乗ってしまったけれど、そのさい宇野さんは「札びらで顔をひっぱたく」態度で、彼女だけならともかく周囲の人たちにも横柄かつ冷酷であったから、人格的に総理に相応しくないと言っていた。

　しかし、ほんとうに問題になったのは金銭授受のある性的関係であった。

　これについて三宅久之は、週刊誌から談話を求められると「昔から芸者とパトロンの関係はあって当然で、そんな常識を問題にする方がおかしい」と、とんでもないコメントをしていた。

　昔からの「芸者」と「旦那」の関係であっても、今時そのような関係がまだあっては問題だし、宇野首相は三十万円という意味で女性の指を三本握り「月にこれでどうだ」と言うと間伐を入れずに「さあ、横になりなさい」だった。これは大変話題になり、笑いのネタにもされて、志村けんなどがテレビのコントにしていたほどだ。

　このように、金銭授受が伴う性行為は売買春であり、明白な違法行為である。それが定期的な契約をしていたわけで、今で言う「援助交際」である。しかも、その芸者とは本来の「芸をする者」ではなく、踊りも歌も楽器も満足にできず、ただ芸者姿でお酌をするなどしていた「コスプレ・ホステス」であった。

　つまり、宇野首相のやったことは芸の支援者でもなければ愛人でもなく、コスプレ・ホステスとの「エンコー」という定期契約買春であり、明白な違法行為をしていたのだが、それを三宅久之は何重にも嘘を吐きながらデタラメを言って庇ったのである。

　ここまでやってしまえるとは。

　いくら自民党と御用の関係であっても、よくまあ恥ずかしくないものだと思われたが、実はこの人、機密費で買収された関係であったから、宇野首相に指を握られた芸者もどき女性と同じだったのだ。

　要するにマスコミ人が権力とエンコ―していたわけだ。

　三宅の死後。

　世話になったからと安倍首相が墓参りしていた。なんとも露骨であるが、そんな三宅久之の息子が、東京都狛江市の市議会議員をやっている。彼は選挙の時に「三宅の子供」だと強調していた。上記のとおり看板でも「三宅久之のDNAを引き継ぐ」と謳っている。

　そんなこと言われなくても判る。かつてテレビでよく見た顔と似ていて、髪形?までソックリだから。（これに地元の人は笑っていた。見て知っているから）

　この人、外見はもちろんだが、権勢に媚びて弱い者いじめ性癖というか商売というかの姿勢も、自らDNAと言うのだから引き継いでいる。まさに昔から言う「冗談は顔だけにして」である。それを知ってか知らずか投票してしまう有権者がいる。もちろん選挙で宣伝に金をかけているが、それにしても問題なのは狛江市の「民度」である。

排外主義は無知と無責任

　右曲がりの人が変なことを嘆いた。

　それは日本保守党という、結成されたものの早くも続かなくなる兆候が明らかな団体に所属する人だ。ここは先の選挙でも惨敗した。それも当然のことだと思わされる構成員たちの言動がある。

　その一つであった。「福岡もダメかもしれない」と言って、なぜなら人気ラーメン屋の店員が外国人になったからだ。それで外国人排斥を訴えていた。

　いくら、食い意地は張っていても味覚音痴、みたいな人の多い団体といっても、これはひどい。

　なぜ外国人が作った料理だと駄目なのか。

　その理由がない。前に外国人が営んでいる寿司屋で、客が「外人が握るのかよ」と言うので、そのフランス人の寿司職人が「フランス料理のシェフに日本人いるじゃないか」と怒っていたことがある。ちゃんと修行した人であれば国籍や人種は関係ない。

　それにラーメンは「Ｂ級グルメ」である。まして牛丼などは、チェーン店のマニュアルに従って作るものだから、外国人が働いている。日本語も上手だ。

　自国の料理なら誰でも上手に作れるわけでもない。

　かつて大学祭で、韓国人の留学生たちが出店しようということでキムチを作って販売した。それを買って、自分で食べたし人に食べさせてもみたが、共通した感想は「素人っぽい」ということだった。韓国人が作ったキムチだけど、しょせんは学生が見様見真似したものだと日本人でも容易に解ったのだ。

　あと特に冷麵は、職人次第である。あの『チャングムの誓い』という韓国のドラマにも出てきた話だ。自宅の近所に若い韓国人が営んでいる飲食店があったので行ったが、冷麵は駄目だった。冷麵は北が本場だから韓国人ではなく朝鮮人なら誰でもよいということでもない。

　これは、日本人だからと外国で寿司屋を営んでも駄目というのと同じだ。

　それとは事情が違う料理もある。

　例えばカレーである。インドやネパールの人がやっている本格的なカレー屋もマニュアルである。カレーはスパイスなどをレシピに従って作れば、職人の腕前など関係ない。そもそも味が濃いから、作る手腕が影響しない。だから逆に日本人がカレー屋を営んでも簡単にインド人と同じカレーが出来る。

　このように、料理と料理する人の国籍が一致している必要はないし、それを言うのは無意味だ。

　そもそも人手不足なのだ。

　もちろん日本人の人口が減っているからだ。国土からして日本人は一億人をきったほうがよいのだが、すでに一億二千万人に増加したのを前提にした社会の機構を急には変えられない。だから外国人の働き手が必要不可欠なのだ。

　それで、バスの運転手が足りないからバス会社が東南アジアに養成所を作っていたりする。バスは料金や定期券のことなど色々あって複雑だから運転免許証だけでは務まらない。それで、そこまでしている。ただ外人を雇えばいいと安易にやっているのではない。

　そういう現実を踏まえず排外主義を煽るのは無知と無責任である。