皇室典範改正と国旗毀損罪で朝日新聞と弁護士会の似非良識

　朝日新聞が空々しい『社説』を掲載した。

　「皇室典範の改訂を強行すれば禍根を残す、総意離れた暴走やめよ」という内容だ。

　その要旨とは、皇室典範改正案が「国民の総意」はおろか、「立法府の総意」からも離れていて、将来の女性・女系天皇への道を封じ、男系男子での継承への固執は明らかであり、このような内容の問題に加え「静謐な環境」も失われているから、成立を強行すれば禍根を残す、とのことだ。

　いちおう社説ではあるが、ここに社の独自性が読めない。

　この社説は宮内庁の意向だ。

　昔から朝日新聞は宮内庁とべったりだ。それで、宮内庁から皇室の情報をもらって「スクープ」を続けてきた。この商売に差し障りがないように、常に宮内庁の顔色を伺ってきたことは、ジャーナリズム問題に関心がある人たちにとっては常識である。　

　もちろん、社説の指摘は正確な事実に基づくものであり、内容的に正しいけれど、宮内庁の威光を笠に着ないと政府を批判できない朝日新聞ということでもある。

　日本弁護士と東京弁護士会は「国旗損壊罪」に反対する声明を発表した。

　すでに散々言われてきた国民の「内心の自由」や「表現の自由」を侵害するおそれがあると批判する声明である。そのとおりではあるが、今さら言っても遅い。

　昔から、各弁護士会と日弁連は、ファッショ的な法案に対して、いつも安全なところから反対する声明を発表するだけで、反対したために権力から迫害されてる人を弁護することは絶対なく、逆に権力と一緒になり迫害に加わる。

　だから反対なんて嘘である。

　このような似非良識によって日本は偽装されているのだ。